内容
プライバシーマークの取得について
個人情報保護方針
個人情報の取り扱いについて
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談窓口
認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決のお申出先
安全管理のために講じている措置
特定個人情報の保護に関する基本方針
特定個人情報等及び個人番号(マイナンバー)の利用目的
このウェブサイトに関するお知らせ
プライバシーマークの取得について
当社は、2007年9月、JIS Q15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から個人情報について適切な取り扱いが行われている企業として、プライバシーマークを付与されております。
| 認定番号 | 10822584(09) |
取得日 | 2007年9月18日 |
付与機関 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) |
付与認定指定機関 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) |
更新日 | 2023年9月18日 |
個人情報保護方針
クレスコ・イー・ソリューション株式会社(以下、「当社」という。)は、ERP導入検討から実装、保守、稼動後の支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。当社では、個人情報の取得、利用及び提供などに関する基本原則と管理方法並びに必要な組織体制、さらには実効性を持たせる手段として、教育・訓練、監査等について以下のとおり個人情報の保護に関する方針を定め、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、運用に努めます。
1. 個人情報の取得、利用と提供
当社は、個人情報を取得する場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な方法で行います。
利用は、利用目的の範囲内で慎重に利用し、本人の同意を得た場合、又は法令に基づく場合を除き、目的外利用及び第三者への提供は致しません。また、取得した個人情報を目的の範囲外で利用しないための措置を講じます。
2. 法令、規範の遵守
当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを運用するにあたり、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他規範を遵守致します。
3. 個人情報に関する安全管理措置
当社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損などのリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を行います。
4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報を適正に利用しその保護を徹底するために、定期的に監査を実施し、当社を取巻く情勢・環境を考慮しながら、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善致します。
5. 苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談窓口を下記の通り設置し、遅滞なく対応致します。
【制定】 2006年1月30日
【最終改訂】 2024年4月1日
クレスコ・イー・ソリューション株式会社
代表取締役社長 後藤 聡
個人情報の取り扱いについて
個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者の氏名
事業者名
:クレスコ・イー・ソリューション株式会社
住所
:〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー
1.個人情報の利用目的
当社は、下記の目的で個人情報を利用します。
・お客様との業務に関する連絡、保守・サポートのご提供等
・お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求、教育管理等
・お客様から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等
・セミナー・展示会等のイベントご案内
・商品・サービスの情報、宣伝物のご提供及び窓口のご紹介
・商品・サービスのご提案またはご提供
・商法に基づく権利の行使・義務の履行
・各種契約の履行に基づくビジネスパートナー様の社員や派遣社員個人の確認
・採用選考活動に関する連絡、情報のご提供
・当社従業員等の雇用等(退職者含む)の人事労務管理、経理、総務等の業務上の管理
・当社社員の健康管理、福利厚生等に係る委託
・その他、ご本人にあらかじめ明示し、同意を得た情報の処理
(個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合(下記)を除きます。)
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当 該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2.第三者提供について
当社は、あらかじめ本人の同意を得た場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供・委託することはありません。但し、以下に該当する場合は事前の同意を得ることなく第三者に提供できるものとします。この場合、開示・提供する個人情報は、必要かつ最小限の個人情報とし、使用範囲を限定いたします。また、委託業者の選定にあたっては、事前に調査を行い、当社の基準を満たす業者を選定するとともに、個人情報の取り扱いについて守秘義務契約を締結するなど、安全管理措置を行ったうえで、適切な管理監督を行います。
・法令の定めに基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
・お客様の個人情報の一部あるいは全部を利用目的の範囲内で共同利用する場合
・グループ関係会社と共同利用する場合
※共同利用に関する個人情報保護管理者は 株式会社クレスコ です。
3.委託について
当社は、ご提供いただいた個人情報について、業務を遂行するために業務の一部を外部に委託する場合があります。この場合、委託先については、個人情報保護に関する法令および当社で定めた基準に従って評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行ないます。
4.個人情報がご提供いただけない場合
個人情報をご提供いただくことはあくまで任意ですが、ご提供いただけない場合、当社のサービスのご提供、お取引等が実施できない場合があります。
5.個人情報の開示等の請求について
当社では、「保有個人データ」の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という)の求めに関する手続きを次のように定めております。詳細については、以下をご確認下さい。
①開示等の求めの申し出先
②開示等の求めの方式(提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等)
開示等の求めを行う場合は、次の申請書aをダウンロード(PDFファイル)し、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類bを同封して、「個人情報お問い合わせ窓口」にご郵送ください。
開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合、下記必要書類a,bに加えて代理人を証明する書類cを同封の上、「個人情報お問い合わせ窓口」にご郵送ください。
ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合もありますので同封書類をよくご確認の上ご郵送ください。
a 当社所定の申請書
b 本人確認のための書類
(1) 開示等の求めをする方が個人様の場合(下記項目のそれぞれ1通が必要):
①ご本人の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証(※1)、個人番号カード(マイナンバーカード。個人番号の記載が無い表面)、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書のコピーのいずれか1通(※2)
※1「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」
※2 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
②住民票の写し(個人番号の記載が無いもの。原本に限る)1通
例: 運転免許証のコピー、および住民票の写し、個人番号カードの表面のコピー、および住民票の写し
(2) 開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合:
①勤務証明書、在籍証明書のいずれか1通
c 代理人確認のための書類
(1) 親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合:
①戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか1通
※ 開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※ 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
②親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記b項(1))
(2) 本人が委任した代理人の場合:
①委任状(本人の署名捺印)1通
②委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書1通
③代理人を確認するための書類(前記b項(1))
※ 提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂 いた書面をご返送させて頂きます。
①勤務証明書、在籍証明書のいずれか1通
③「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法
「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下金額の返信用郵便切手を同封ください。 回答に当たっては、書留郵便にて実施させて頂きます。
・社員は、原則無料としますが、請求回数が当社規定回数(※1)を超えた場合は実費を請求させていただきます。
(※1)5回までとします(2007年4月1日現在)
・社員以外は、1,000円とします。(手数料の請求単位は1個人1回あたりの額とします。)
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。(2007年5月1日現在)
※ 提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※ 返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
④開示等の求めに対するその他の注意事項
・当社が開示等の求めに応じることができるのは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止等の権限を有してる個人情報のみです。
・個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。
・開示等の求めにともない取得した保有個人データは、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
・回答は、本人様確認を行ったうえで請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によってご回答させて頂きます。
・お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
・保有個人データの消去の求めの場合において、当該個人情報を消去させて頂いたときでも、保有個人データの消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
・保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供の停止の結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
【制定】 2006年1月30日
【最終改訂】 2024年4月1日
クレスコ・イー・ソリューション株式会社
代表取締役社長 後藤 聡
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談窓口
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談などのお問い合せや個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求は、下記の個人情報に関するお問い合せ窓口までお申し出ください。
個人情報取扱事業者名称 クレスコ・イー・ソリューション株式会社
個人情報保護管理者 管理部 今村 信哉
個人情報苦情及び相談窓口
住所
:〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー
受付時間
:月曜日~金曜日 10:00~17:00(年末年始、祝日、当社が別途定める休日をのぞく)
E-Mail
:privacy@cresco-es.co.jp
認定個人情報保護団体の名称、苦情の解決のお申出先
当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先
当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
認定個人情報保護団体の名称
:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情の解決の申し出先
:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所
:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号
:03-5860-7565 または 0120-700-779
安全管理のために講じている措置
当社は、当社が取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下の措置を講じています。
1.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について、全社一体で取り組むため、「個人情報保護方針」を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規定の整備
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱い係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。
3.組織的安全管理措置
個人情報の保護及び利用に関する社内規定に従い、組織的安全管理措置として以下の措置を実施しています。
・個人データの取扱いに関する役員及び従業員の責任と役割とを明確化
・個人データの取得から廃棄までの処理の手順を定め手順に従う管理の徹底
・個人データの取得から廃棄までの記録を作成し、取扱い状況を確認把握する手段を確保
・社内規定への違反時又は、個人データの漏洩事案等発生時の迅速な対応と報告連絡体制の整備
・個人データの取扱い状況について定期的に点検の実施と、安全管理措置の見直し・改善の実施
4.人的安全管理措置
個人情報の保護及び利用に関する社内規定に従い、人的安全管理措置として以下の措置を実施しています。
・個人データの取扱いにつき、役員及び従業員に対する研修等の実施
・社内規定による個人データに対する役職員の秘密保持の義務化
5.物理的安全管理措置
個人情報の保護及び利用に関する社内規定に従い、物理的安全管理措置として以下の措置を実施しています。
・不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理
・個人データを取り扱う区域の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・機器及び電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6.技術的安全管理措置
個人情報の保護及び利用に関する社内規定に従い、技術的安全管理措置として以下の措置を実施しています。
・端末アクセス制御
・アクセス者の識別と認証
・外部からの不正アクセス等の防止
・情報システムの使用に伴う漏洩等の防止
7.外的環境の把握
外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
【制定】2022年4月1日
特定個人情報の保護に関する基本方針
当社は、個人番号その他の特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いが安全かつ適正に行われるように取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。
1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。
2. 安全管理措置
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、従業者の責任の明確化、社内規定の整備、従業者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。
3. 特定個人情報等に関する問い合わせや苦情の窓口
当社は、対応する窓口にいただいた特定個人情報等に関する問い合わせや苦情等に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。
住所
:〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー
クレスコ・イー・ソリューション株式会社
特定個人情報等及び個人番号(マイナンバー)の利用目的
ご提供いただいた個人番号及び特定個人情報は、法令に従い、以下の事務を処理するために利用し、同事務の処理に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
・不動産の使用料等の支払調書の作成・提出に関する事務
・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成・提出に関する事務
このウェブサイトに関するお知らせ
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