コンサルティング、インプリメンテーションサービスは主に客先へ常駐し、作業指示系統もユーザ・元請負企業から直接指示を受けながら作業する事が常習化しております。
しかしながら自社で雇用した労働者を他社で労働させるには、さまざまな法規制が取り巻いております。
弊社客先と弊社、または貴社と契約する場合も業務処理請負契約となりますが、昨今、この業務処理請負が問題視され、実態は「派遣」「多重派遣」で偽装請負と見られ摘発されるケースが発生しております。
摘発されるのは基本的に人材提供元側であり管理責任が厳しく問われるようになりました。
弊社ではそういったパートナーのリスクを回避するため実際にサービスを提供する労働者の就業管理・把握、また受諾した業務、作業指示系統管理義務については弊社プロパー同様、責任範囲であると考え、書面での作業指示・作業報告の徹底化、就業状況の把握と就労先への改善要求など実態面から労働者の保護と法令遵守に努めております。